先進国における年間停電時間の国際比較分析

05/29/2025 05/29/2025

本レポートは、先進国における年間停電時間の詳細な国際比較を行い、電力供給の信頼性における各国の特徴と傾向を明らかにする。主要な測定指標であるSAIDI（System Average Interruption Duration Index：停電継続時間指標）を中心とした分析により、日本が世界最高水準の電力安定供給を実現している一方、米国では気象災害の影響により停電時間が増加傾向にあること、欧州諸国では地中化率や系統強化により比較的良好な水準を維持していることが判明した。また、気候変動の激化により極端気象事象が増加し、電力システムの強靭性確保がますます重要な課題となっていることが確認された。

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先進国の年間停電時間（SAIDI）比較表

国・地域	年間平均停電時間（SAIDI, 時間）	備考・特徴
日本	0.0	世界最高水準、都市部中心に地中化・冗長化が進む
ドイツ	0.2	欧州最高水準、再エネ大量導入でも高信頼性
フランス	0.2	地中化率高く、安定供給
スイス	0.2	山岳地帯でも高い信頼性
オーストリア	0.6～0.7	欧州でも良好な水準
スウェーデン	0.6	厳しい気象条件下でも良好
フィンランド	0.2～0.6	北欧で最も良好な水準
ノルウェー	0.7～1.5	氷雪害リスク下でも高い信頼性
アメリカ	2.1（重大事象除外） 6.1（重大事象含む）	州間格差大、気象災害の影響大、年次変動も大きい
カナダ	6.5	地域差あり、気象災害の影響
オーストラリア	1.5～2.0	地域差あり、規制基準で改善進む

※数値は主に2018～2023年の国際比較・各国統計に基づく
※SAIDIはSystem Average Interruption Duration Index（年間1顧客あたり平均停電時間）
※重大事象＝台風・ハリケーン・大雪など極端気象によるもの

この表から、日本・ドイツ・フランス・スイスなどは年間停電時間がほぼゼロに近く、電力供給の信頼性が際立って高いことが分かります。一方、米国やカナダは気象災害の影響を強く受け、州や地域による差も大きい傾向です。欧州諸国は地中化や系統強化により安定した供給を実現しています。

Citations:

SAIDI指標の概要と測定方法

電力システムの信頼性を評価する国際的な指標として、SAIDI（System Average Interruption Duration Index）が広く活用されている20。SAIDIは顧客1人あたりの年間平均停電時間を示し、以下の式で計算される：SAIDI=∑UiNiNT\text{SAIDI} = \frac{\sum{U_i N_i}}{N_T}SAIDI=NT∑UiNi ここで、NiN_iNiは地点iの顧客数、UiU_iUiは地点iの年間停電時間、NTN_TNTは総顧客数である20。

SAIDI指標は通常、分または時間単位で測定され、年間ベースで評価される20。IEEE規格1366-1998によると、北米の電力事業者におけるSAIDIの中央値は約1.50時間とされている20。米国エネルギー情報局（EIA）の年次電力産業報告書では、通常時のSAIDIは2.0時間程度であるが、「重大事象」を含む場合は3.5～8時間の範囲に達するとされている20。

SAIDI測定においては、一般的に1分以下の瞬時停電は除外される7。また、送電系統障害や第三者による事故、制御不可能な極端気象事象による停電も除外される場合が多い7。これらの除外基準により、電力事業者が制御可能な範囲内での供給信頼性を適切に評価することが可能となっている。

先進国の停電時間比較

日本の卓越した電力供給信頼性

国際比較において、日本は世界最高水準の電力供給信頼性を誇っている。OECD諸国を対象とした2018年の調査によると、日本（東京および大阪）のSAIDIは0.0時間と記録されており、これは測定可能な最小値を示している2 9。この数値は、年間を通じて顧客が経験する平均停電時間が極めて短いことを意味し、他の先進国と比較しても群を抜いている。

日本の電力供給信頼性の高さは、戦後復興期から継続的に行われてきた電力インフラの整備と保守管理体制の確立によるものと考えられる。特に、配電系統の地中化推進、設備の冗長化、予防保全の徹底などが寄与している3。また、台風や地震などの自然災害が多い環境下でこの水準を維持していることは、日本の電力システムの強靭性を示す重要な指標といえる。

欧州諸国の安定した供給体制

欧州主要国も比較的良好なSAIDI値を示している。ドイツとフランスは共に0.2時間の年間停電時間を記録し、世界でも最高水準の電力供給信頼性を実現している2 9。ドイツでは再生可能エネルギーの大量導入が進む中でも高い供給信頼性を維持しており、系統運用技術の高度化と送配電インフラの継続的な強化が奏功している。

世界銀行のDoing Business調査（2019-2020年）による詳細な国別比較では、スイスが0.2時間、フランスとドイツが0.2-0.4時間、オーストリアが0.6-0.7時間という極めて優秀な値を示している20。これらの国々では、配電系統の地中化率が高く、極端気象による停電リスクが大幅に軽減されている。

北欧諸国では、ノルウェーが0.7-1.5時間、スウェーデンとフィンランドがそれぞれ0.6時間と0.2-0.6時間を記録している20。これらの国々は厳しい気象条件下にありながら、堅牢な電力インフラと効率的な保守管理により良好な供給信頼性を維持している。

北米地域の課題と変動

北米地域では、より大きな地域差と年次変動が観察される。カナダのBC Hydro社では、2014年から2023年の平均SAIDIが6.45時間となっており、これはElectricity Canada（旧カナダ電力協会）の平均値6.90時間を下回る良好な成績を示している6。

米国の状況はより複雑で、EIAの統計によると、2023年の全米平均SAIDIは重大事象を含む場合366.6分（約6.1時間）、除外した場合123.9分（約2.1時間）となっている10 13。これらの数値は、2017年に発生した大規模なハリケーンの影響で505.9分という過去最高値を記録した後、若干の改善傾向を示しているものの、依然として他の先進国と比較して高い水準にある。

米国内でも州による格差は顕著で、例えば2023年のデータでは、メイン州で1863分（約31時間）という極端に高い値が記録される一方、コネチカット州では193.4分（約3.2時間）と比較的良好な値を示している13。これは、地理的条件、気象リスク、インフラの整備状況などの違いを反映している。

地域差の要因分析

インフラ整備水準の影響

各国のSAIDI値の差異は、主に電力インフラの整備水準と保守管理体制の違いに起因している。配電系統の地中化率は特に重要な要因で、架空線と比較して地中ケーブルは気象災害に対する耐性が大幅に向上する3。日本やドイツ、フランスなどの先進国では、都市部を中心に配電系統の地中化が進んでおり、これがSAIDI値の改善に大きく寄与している。

設備の冗長化も信頼性向上の重要な要素である。複数の供給ルートを確保することで、一つの系統に障害が発生した場合でも迅速な供給回復が可能となる。日本の電力システムでは、この冗長化設計が徹底されており、世界最高水準の信頼性実現の基盤となっている。

予防保全体制の確立も重要な差別化要因である。定期的な設備点検と予防的な部品交換により、突発的な設備故障を最小限に抑制することが可能となる。この分野では、日本の電力会社が世界でも最も先進的な取り組みを行っており、設備の長寿命化と高い稼働率の両立を実現している。

気象・地理的条件の影響

各国の地理的条件と気象環境は、電力供給信頼性に大きな影響を与える。米国では、ハリケーンや竜巻などの極端気象事象により大規模停電が頻発しており、これがSAIDI値を押し上げる主要因となっている1 8。特に、気候変動の影響により極端気象の頻度と強度が増大しており、従来のインフラ設計基準では対応困難な事象が増加している11。

近年の研究では、熱波の増加が電力システムに与える影響も注目されている。中国での実証研究では、熱波の発生が停電リスクを有意に増大させることが確認されており、将来的な気候変動シナリオ下では、この傾向がさらに顕著になると予測されている11。

北欧諸国のように厳寒地域に位置する国々では、氷雪害による送電線の損傷リスクが常に存在する。しかし、これらの国々では長年の経験に基づく対策技術の蓄積により、比較的良好なSAIDI値を維持している14。

規制制度と市場構造の影響

電力市場の規制制度と産業構造も、供給信頼性に影響を与える要因である。垂直統合型の電力事業体制を維持している地域では、送電から配電までの一貫した投資計画と運用体制により、高い供給信頼性を実現しやすい傾向がある。一方、電力市場の自由化が進んだ地域では、競争圧力により効率化が進む反面、長期的なインフラ投資へのインセンティブが低下するリスクも指摘されている。

オーストラリアの配電事業者Endeavour Energyの事例では、規制当局による明確な供給信頼性基準の設定と、それに基づく継続的な改善努力により、年々SAIDI値の改善が図られている4。このように、適切な規制フレームワークの存在が供給信頼性向上の重要な推進力となっている。

時系列変化と傾向

米国における長期的な変動パターン

米国のSAIDI統計の長期分析により、明確な傾向変化が確認される。2013年から2023年にかけてのデータでは、重大事象を含む年間SAIDIは209分から506分の範囲で大きく変動している10。特に2017年には505.9分という過去最高値を記録し、これは大型ハリケーンの相次ぐ襲来による影響とされている。

重大事象を除外した正規化SAIDIでは、比較的安定した水準で推移しており、2013年の111.9分から2023年の123.9分まで、年間約1%程度の微増傾向を示している10。この傾向は、基幹インフラの老朽化進行と気候変動による通常気象条件の変化を反映していると考えられる。

州レベルでの分析では、より顕著な地域差が観察される。フロリダ州やテキサス州などのハリケーン常襲地域では年次変動が特に大きく、メイン州やニューハンプシャー州などの北東部では氷雪害による影響が顕著に現れている5 13。

気候変動の影響拡大

近年の研究では、気候変動が電力システムの供給信頼性に与える影響が定量的に解明されつつある。熱波の頻度と強度の増大により、電力需要の急激な増加と設備の熱ストレスによる故障リスクが同時に高まることが確認されている11。この傾向は、従来比較的安定していた温帯地域でも顕在化しており、欧州や北米の多くの地域で新たな課題となっている。

COVID-19パンデミックの影響も、間接的に電力システムの運用に影響を与えた。電力消費パターンの急激な変化により、系統運用の複雑さが増大し、一部地域では供給信頼性にも影響が生じた18。この経験は、社会の急激な変化に対する電力システムの柔軟性確保の重要性を示している。

新技術導入による影響

再生可能エネルギーの大量導入は、電力システムの供給信頼性に複合的な影響を与えている。風力や太陽光発電の出力変動により系統運用の複雑さが増大する一方、分散型電源の普及により局所的な供給冗長性は向上している19。ドイツなどの再エネ先進国では、高度な系統運用技術により、再エネ比率の大幅な増大と高い供給信頼性の両立を実現している。

スマートグリッド技術の導入も、供給信頼性向上に寄与している。配電自動化システムにより障害区間の迅速な特定と隔離が可能となり、停電範囲の最小化と復旧時間の短縮が実現されている。これらの技術進歩により、将来的にはSAIDI値のさらなる改善が期待される。

結論

先進国における年間停電時間の国際比較分析により、各国の電力供給信頼性には顕著な差異が存在することが明らかとなった。日本は世界最高水準のSAIDI値（0.0時間）を達成しており、継続的なインフラ投資と優れた保守管理体制がその基盤となっている。欧州主要国も0.2-0.7時間という優秀な水準を維持し、地中化率の向上と系統強化により安定した供給を実現している。

一方、北米地域では気象災害の影響により相対的に高いSAIDI値を示しており、特に米国では州間格差も顕著である。気候変動の激化により極端気象事象の頻度と強度が増大しており、従来のインフラ設計基準の見直しと強靭性向上が急務となっている。

今後は、再生可能エネルギーの大量導入、スマートグリッド技術の普及、気候変動への適応などの複合的な課題に対応しながら、供給信頼性の維持・向上を図ることが重要である。各国の優良事例の共有と国際協力により、世界全体の電力供給信頼性向上を推進していく必要がある。